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恐怖の航空会社  JAS・日本エアシステム

その 1

航空業界は、永らく運輸省の庇護のもとで3社(JAL・ANA・JAS)寡占状態が続き、一般の業種には考えられない航空会社の価格支配力の強さにより、航空会社間の価格競争も抑制されてきた。
ひとつの航空会社が価格を変更すれば他航空会社もそれに追従する、一般人からはカルテルとしか見えないことでも表向きは「自由競争」と唱えながら平気で価格拘束を行ってきました。
例えば、東京発札幌行きのホテル付往復航空券が東京市場では2万円を切る価格にて販売されていますが、逆方向の札幌発東京行きのホテル付往復航空券は、4万円近くもする価格で札幌市場では販売されています。
実に2倍の価格差が現実につき、販売されているのです。
これは、北海道市場において、航空会社、旅行会社双方で、表面にあらすことがタブーとなっており、旅行関係者は知らぬ者はない、「M・T・P」(ミニマム・ツアー・プライス)なるものが暗黙のうちに守られ、航空会社にとっては高値にて価格維持(拘束)、旅行会社にとっては過当競争を廃することで、収益を確保することになり、販売店がこのMTP価格を無視して販売していることが発覚すると、商品を卸してもらえなくなり、販売店に売る商品がなくなり、店舗を閉めることにつながります。
販売店はMTP価格以下での格安販売をすることが北海道市場では実現できないことになっています。

JASの横暴ここまで…

格安航空券を販売している金券ショップのことを、航空会社は「第3流通」と呼んで、売上確保のため、決算期の数字作りに利用しています。
この「第3流通」と呼ばれる金券ショップは旅行会社と違いリベート等の褒賞制度がなく、現金決算で、しかも月間千万単位、年間億単位の取引が現金にて行われ、そのようなショップが全国に多数存在しており、旅行会社のように、リベート等もないばかりか、逆に価格拘束が激しく、航空会社の「第3流通」向けの販売窓口の会社が航空会社の意思どおり、高値卸しをすることにより、販売価格を実質拘束する。
航空会社の価格指示を守らない金券ショップは販売窓口を通して、航空券の卸しを拒否される。
これに対し旅行会社はもちろん、特に、金券ショップは、卸し条件とその他の悪化を招くことになるため、窓口会社以外の仕入れが不可能となる。
JASは、窓口会社以外の仕入は認めず、窓口会社以外の旅行会社が金券ショップに航空券を卸すのを防ぐ為、航空会社と窓口会社が、航空券の「テスト買い」を定期的に行い、JAS窓口会社の売上が減ると原因を探り、金券ショップに販売することを許可していない発券代理店を見つけ出し、その旅行会社に対し、第3流通に卸さないよう要請する。
金券ショップは卸し会社の条件等の圧力に対し、苦情(価格拘束にたいする改善要求)の意向、若しくは文書をそれでも提出し、地方支店でなく東京本社まで苦情が届き、命令に従わない場合、若しくは内容がJASにとって不利益な場合、航空会社の用心棒?である右翼・暴力団関係者を苦情先の会社に派遣し鎮圧させる。
航空会社から要請を受けた暴力団関係者は、その専門性を発揮し、恫喝し鎮圧する。
その恫喝内容は、「これ以上騒いでおとなしくしないと街宣車を店に向けるぞ」(東京金券ショップE店に対し)、「おとなしくしないとおたくのタメにならない、これ以上何も言わないほうが、身のためだ」(札幌・当社に対し)と、まさにドラマのような世界であり、暴力団関係者の実績を誇示するように、自身の前科、前歴、(服役経験等)を紹介し、速やかに制圧する。
金券ショップは、過去の航空会社とその販売窓口会社の手法に対し、様々な圧力に対し戦々恐々としている。 その「テスト買い」も航空会社・販売窓口会社は自社で「テスト買い」を行ったとはいわず、ほとんどがJTB始め大手旅行会社に「テスト買い」を受けて、格安航空券を卸すことが出来なくなった旨の報告をしてストップさせるだけで、金券ショップに対し湾曲し説明する。
当社に対しても、2年前の「テスト買い」は、JASの子会社であるジェイトラベル北海道(販売窓口会社)の現在も職員である「高松伸治」氏が上司の命令でテスト買いしたことがその後判明し、JAS及びジェイトラベル北海道も完全に認めている。
その後、両社ともに、何故判ったのかを執拗に当社に聞いてきた。
理由はJASで行う、次回からの「テスト買い」が発覚しないため、失敗を繰り返さないためのようである。
2000年10月にもまた当社に対して「テスト買い」があり、JASは仕入れ先の供給を停止させたばかりか、様々な締めつけを行ってきている。
要するにJASは第3流通の「囲い込み」と「価格拘束」が目的であり、完全に拘束を図ることで売上を確保する。
上記、若しくはそれ以外の窓口販売会社を通すことにより、JAS中枢に巣食う、現職の、会社を私物化した人物が、その利益を受け続けている。 暴力団関係者を派遣する立場の「JASの責任者」が誰なのかと、当社がJAS本社に問いかけても、JASは沈黙したままであり、回答はない。



その 2

当社は航空会社に対し、「テスト買いをやめて欲しい」この「ひとこと」だけを長年訴え続けてきたのです。
他には何もありません。
これは、19世紀半ばの奴隷開放を訴え、「自由」を求めたことと同質?です。
21世紀になる日本のなかで、仕入れ先すら自由にならず、販売価格も拘束され続けている現状が、驚くことに今もなお存在するのです。
しかも、それに逆らうことが許されない。
当社は、「如何に、一般のお客様に対して、商品(航空券)を安価に提供できるか」を考え実行し続けてきたのであります。
航空会社には大きく分けて、3種類の販売網があります。
@航空会社(直系販売会社含む)による直接販売 A旅行会社等による販売 B金券ショップ等、現金決算店舗による販売(まさに第3流通です)。
テスト買いが何故行われるかに対し、@の直接販売に関し、明らかにしなければなりません。

JAS・直販の現状

JASは、現在もリストラ計画を実行中です。
JASは販売の窓口として、Jトラベル及びカストマーという別会社があり、販売目的の他に、JASからはじき出された人員の受け皿としての性格も大きいようです。
その受け皿も、年々人員が増加中であり、この受け皿会社を維持していく為に、益々売上を確保し、実績をあげ続けなければなりません。
JAS本体の決算報告のためだけに、企業にとって最後の聖域である「人」を首にして、更にJAS専門販売会社に送り込み、同条件では不利な、他キャリアとの競争に勝ち抜くために、様々な情報・条件を用いて、取引にこぎつけなければ、そのJAS専門販売会社でも安閑としていられない状態になっているのです。
そのJAS専門販売会社が、営業で企業に食い込む為に、営業割引専用・ビジネスクーポン(企業向け)航空券があります。
『企業向け』には、一般旅行会社を通さず、ローカルから幹線まで、事前購入から各種割引航空券まで、航空券発券機を置かずにJASの殆どの商品を、いわゆるシロ券(手書きの無記名航空券)を、各企業ごとに後払い、卸価格も一般旅行会社より、優遇して(額面金額と実際の支払い金額は全く関係の無い)販売している。
しかも、キャンセル料金すらかからない。
これは、ある程度であれば、旅行会社に対するリベート等の支払いに対するコストと、JASの顧客獲得の内部的政策として容認できるが、JAS本体ぐるみで、各種の航空券に対し全く素人であり、経験のない『企業』の担当者に、手取り足取りの内容のマニュアル書と、専用フリーダイヤルまで設けて親切丁寧に対処しており、形式上はインハウスとして登録している『企業』もあるようですが、実際は、一般旅行会社以上の条件(卸価格)で、企業、団体、その他に直販している。
企業向けに関連する人達だけが、実際に割引を受け続けて、更に増やすべく、JAS専門販売会社は、その加速度を増している。
これは、Bはもとより、Aの旅行会社をも排除することにつながる、見境の無い行動になっているのが現状です。
これが航空会社の云う、公平な価格の実態なのでしょうか?
そのような中でも、前記会社とは違う、異質の販売窓口会社があります。



その 3

私利私欲のJAS関連と価格拘束の意味

そのような中でも、前記会社とは違う、異質の販売窓口会社があります。
「セラ・インターナショナル(以下セラ社)」とH社(通称I社)です。
セラ社はJAS公認の金券ショップ専門販売会社で、JAS・U氏の私的ブローカー会社であり、H社(通称I社)は、トップF氏の、直系会社です。
セラ社は、札幌に事務所を設ける際、そのJAS・U(内田氏夫人)の親戚である、20歳を出たばかりの女性Aを責任者として、直接、札幌中の金券ショップを訪問させ、「JAS航空券は〇〇円以上で販売してください」「販売価格を守れなかった場合は航空券をストップさせます」更に、「他からJAS航空券の安い(卸価格)券があったら教えてください、止めますから」と、札幌市内の金券ショップ一軒づつ訪問し、告知(命令)して回りました。
この件に関し、札幌市内で営業している金券ショップで、知らない者はおりません。
当時、各金券ショップの各オーナーは、突然、20歳過ぎたばかりのAが訪れて、セラ社以外から仕入れないようにとの前記内容を、命令口調で一方的に言って去った事に驚き、(古物商は現金購入が基本のため、何処からでも仕入れる事ができるのは当たり前)話題になりました。
しかし結果は、セラ社担当者Aの言う通りになり、JAS航空券を、東京その他一般会社から、仕入れては止められ、の繰り返しで現在まで至っているのが現状です。
セラ社が券種により、金券ショップ専門で販売するということは、@U氏及び、ブレーンの収益確保 A高値販売にて収益率を高める BJASにとっての防波堤的ポジション、等が挙げられる。
これは、U氏の存在で航空券を供給し続けることが出来、しかも現金決算で安全性が高く、売上金額が膨大になり、競合する会社は皆無であり、独占できる。
いち金券ショップが、セラ及びJAS専門販売窓口会社以外から航空券を仕入れすることは、それぞれの会社にとって収益面等で深刻な状態となり、「テスト買い」を行い、窓口会社以外からの卸しを見つけた時には、力ずくで抑圧することになります。

背景

これは、JAL御巣鷹山墜落事故以前から、JASは(当時、東亜国内航空)札幌―東京間1日4便しかなく、JAL・ANAと比較して半分以下の便数で、当然搭乗率も悪く、5割引(CF50)の航空券をさかんに販売していても苦戦していました。
そこに、御巣鷹山事故でJALの客離れがおき、JALも5割引(CF50)を投入し、搭乗率回復に懸命の状態になり、JAS・JALの半額が当たり前の状態になったことで、ANAも当然5割引(CF50)を投入し、乱売合戦になりました。(そのころから、多くの金券ショップが航空券を扱うようになった)
その後1年近く乱売合戦が続き、航空3社で同時に乱売を止めることを決定し、5割引(CF50)はなくなったかに見えました。
しかし、JAL・ANAと同じ土俵で戦えるほど、JASは一般消費者に支持されていなかった為、引き続き、5割(CF50)3.5割(CF35)引きの航空券、更にクーポン航空券(無記名航空券、通称シロ券・額面関係無し)等で販路拡大を図っていました。
ここまでは、航空業界の中で、弱い立場のJASにとっては、当然の行為であったと容認できます。
しかし問題は、この割引航空券(CF券等)発行に関する責任者が、その割引券を自在に操ることで、販売に関する実権を握り、代理店はじめ、航空券を販売する会社全てに、その『生殺与奪の権さえ握ってしまった』ことにあります。
この大きな権利を得た人物がJAS・U氏です。
この権利を自在に操れることにより、富と権力を手に入れ、黒塗りの高級車が送迎するVIP待遇も当然となり、人間の感性が麻痺したような行動になってしまうのも、当然の成り行きでしょう。
欲望はとどまることを知りません。
U氏のポストだけでは、JAS内で、とてもここまで自由には出来ません。
自らは手を決して汚さない、フィクサーの存在なくしては自由に出来ることではありません。
トップ直系のH社(通称I社)は、どの程度の内容と実力かは、一部のJAS職員でなければ知る由もありません。
会社としてだけでなく、個人としての溢れぬばかりの資金と、それに群がる多種多様の豊富な人脈が、自分の意のままにならない者は、あらゆる手段を行使し排除する、それは恐怖政治につながり、対象は常に弱者に向けられます。
JAS中枢及びトップにいる人間が、行っている行為に対し、縦割りの組織のなかで、上司の顔色を伺い、自分を守ることで精一杯の部下達には、とても過ちを正すことを進言できる人間は、残念ながらいないのでしょう。
しかし、これは背任行為であることは、多くのJAS職員が知っています。
沈黙を守りつづける社員は、今のままでは「社畜」そのものです。
JAS・U氏だけでなく、本業より遥かに儲かるビジネスを見ぬふりをして、甘い汁に群がる、JASを内部から食い物にしている人達を、何故見ぬふりを周囲はするのか?
蝿は追い払ってもまた、発生してきます。発生源を無くさない限り、蝿は発生し続けるのです。
2年前、そのU氏が札幌支店で辣腕を振るっている時、U氏の指示で、当社が幾度も「テスト買い」を受けたため、抗議文を本社・尾宮静夫総務部長(0357564044)宛に送りました。
すると、驚いたことに、JASの用心棒?であるマル暴関係者を当社に派遣してきたのです。
その件を、再度総務部長に問うと、「勝手に、誰かが手紙を見て、行動したのだろう」更に、「早く忘れろ、今、何もされていなければ良いじゃないか、私は営業でないからわからない」と、じつに見事な「問題の先送り」発言で、それ以後沈黙を守っている。
JASは一般からの苦情を、広く自社以外にも、情報公開している会社のようです。
しかもU氏は、自分の部下はじめ、他旅行会社の職員等まで、「エースプロダクトはJASに対し街宣車を仕向けると言っている」と、右翼扱いをし、当社に対し侮辱発言までしている。
尋常な精神構造とは、とても思えない。
はっきり言わせていただくが、JASがマル暴そのものである。
私(エースプロダクト・佐々木賢美)、個人のことを述べさせていただきますが、昭和32年3月北海道生まれで、昭和50年に高校卒業後、東京・葛飾の東京拘置所で刑務官を拝命し、58年に退職するまでの間、故・田中角栄が東拘に入所した際、舎房で待ちうけていた担当者で、その他も、マル暴はじめ、死刑囚、公安(右、左)芸能人、オカマ、外国人、人間離れした人、その他、(ロッキード事件で、ANAの社長も入所した)実に様々な人達の生き方(稀に死に方)を見てきました。
私は、「ヤクザ」は嫌いです。
92年暴対法が成立してから、その性格が変化してきたようです。
昔のヤクザは、真面目に働いている、いわゆる弱い立場の「堅気衆」には手を出さなかったのではないのか?
いつから、弱い者いじめの先鋒を担ぐようになったのか、実に嘆かわしいことと思います。
事実関係を、知っていながら知らぬふりを決めこんでいる、JASの職員も、会社に対してはもちろん、リストラに怯え、健気に働く現場の職員に対して申し訳ない気持ちはおこらないのでしょうか?
見ぬふりしている職員もまた、無責任であり、或る意味で背任行為といわざるを得ないのではないでしょうか。

JASは逃げつづける気なのか

「テスト買い」による価格拘束も、暴力団関係者を当社に仕向けたことに対しても、JASは、「ごめんなさい」の一言もありません。
私個人の自宅までも、毎日のように嫌がらせの電話が続きました。
私の年老いた母親に対しても執拗に「殺してやる、覚えておけ…」このような電話がかかり続けていたのです。JAS一部の人間にとっては、自分に危害の加わる恐れがないから何でもできるのでしょう。
被害者の気持ちは、実際に経験した者でないと、一生理解できる筈がありません。
JAS職員には、自分、若しくは自分の周囲や肉親が、実際に私達が被ったことと同様のことが起きたならば、しかたがない…と沈黙するのでしょうか?
この様な威圧のやり方は、JASにとっては、相当慣れた習慣のようなものなのだと思うのが妥当でしょう。
一体何を考えて、無責任な行動をとっているのか、サービス業として表向きPRしていることと、この恐ろしい現実の差は何なのか、一体誰が責任をとるのか、はっきりさせて頂きたいのと同時に、当社に対して、今もなお行っている、嫌がらせ行為を一刻も早く辞めるよう、JASに対し、切に要望します。
当社は、重複しますが長年言い続けてきたのは、「テスト買い」をやめて欲しいだけです。
他意は絶対にありません。
2000年10月のテスト買いも、本社は、「そのような事実は無い」の一言だけです。
JAS札幌支店の「テスト買い」を行った理由は、支店責任者(F部長)の「エースは、18000円のFT券(割特)を17400円で売っていた、FT券のMTPは17500円だ」との発言を、JAS内外問わず、複数の人達が実際に聞いているのです。(とても理由になっていないが)
当社に対しJASは、謝罪するどころか、現在も行われ続けている、「嫌がらせ行為」を継続し続けるのであれば、その「内容」を逐一報告いたします。



その 4

暴力団関係者派遣を命じたのは、JAS社長(舩曳氏)なのか

当社に対し、派遣してきた暴力団関係者は、会社にくるなり開口一番「JAS社長の命令で来ました」、「おとなしくしたほうが善いよ、これ以上何も言わないほうが、オタクの身のためだ」と言ってきた為、聞き間違いと思い、もう一度聞き直したところ、暴力団関係者は「間違いありません、舩曳さんの命令です」と微笑みながら、自信たっぷりに言っていました。
舩曳社長の名前がはっきりと出たことは、当社の営業中であり、狭い事務所での会話であったため、当社スタッフ全員がはっきりと聞いており、間違いはありません。
JAS舩曳社長の固有名詞を出したことが、何を意味しているのかは、JAS内部のことなので、当社には全く理解ができません。
何らかの意図がない限り、舩曳社長の名前が出てくる筈は、通常はあり得ないと思いますが…。
JASが当社に対して行っている行為は、立派な「犯罪」であると確信をもって言えるのと、末端の第3流通に対し威圧行為をこれ以上おこさない様、JAS本社に訴え続けてきたにも拘らず、JASはあくまでも隠蔽し続け、価格拘束と暴力団関係者派遣を認めないばかりか、更なる圧力をかけるつもりであることは、東急と暴力団関係者との密接な歴史をひも解くと、JASも立派なDNAを受け継いでいる、由緒正しい血筋のため、当然これくらいの仕業はやむを得ない行為であると考えざるを得ないでしょう。
しかし、時代は変わったのです。
未だJASは、旧・東急系の伝統を守り続けるような暴力団関係者との二人三脚を続けるつもりなのでしょうか?
元・内閣安全保障室長・佐々氏は、欧米のリーダーを狩猟民族・ライオン型、日本のリーダーを農耕民族・羊型と区別しています。
欧米ライオン型は、群れが襲われた時、雌と子どもを逃がし、牙をむき最後まで残って戦う。
これに対し、日本・羊型は、群れが襲われた時、体力・知力の優れたリーダーは真っ先に逃げる、逃げ切ることで種の保存を図ると言っています。
まさに、日本の現在のリーダー達は羊型であり、しょせんサラリーマン社長でしかなく、「問題の先送り」が最優先し、責任をとることは決してありません。
創業者と決定的に違うことは、自分で決して尻を拭こうとしないことにあります。  JASも、次期社長がどういう人物になるか、この会社の体質そのものが問われています。
後任の社長も、羊型の悪しきDNAを残した人物では、会社そのものが存続の危機に陥ることは明白でしょう。
当社は「存続の危機」、そして個人的にも「命の危機」を持たざるを得ない状況に、JASのおかげで成ってしまったため、僭越とは若干思いますが、JASのことを批判する権利は充分あると思っています。
当社の「テスト買いをやめて欲しい」この一言が、結果的にJASの暴力団関係者を派遣してまで制圧しようとすることになった事実に違和感を感じます。
しかし、紛れもない真実であり、命令を降した責任者は本当に舩曳社長であるのか、当社の質問に答えなければならない義務がJASにはあるはずです。



その 5

殿様・航空会社

当社がJASとのトラブルにあった理由を要約すると、JASの金券ショップ専用代理店以外での仕入れが、囲い込みを目的とする為の手段で(妨害により)出来ない為、「テスト買い」をやめて欲しい旨の意見を述べただけで、JASは圧力をかけてきたのです。
航空会社(JAS)に対して、面と向かって反旗を翻すような販売店が、構造上皆無だった為、ことが価格拘束だろうが、暴力団関係者派遣による威圧行為であろうが、JASにとって今までは決して表沙汰になることが無かった為、それ自体を悪しき行為とは微塵も感ぜずに、「お腹がすいたから食事をとる」程度の軽い気持ちで、犯罪と思うことなく行動していたに過ぎません。
これは、一般常識の届かない、恐ろしいことです。
運輸業界に強い、記者経験のある作家・本所次郎氏は、航空会社の社員気質を「金を払う立場にある調達部や宣伝課だけに留まらず、頭を下げるべき営業部門においてさえ、少し優位な立場に立つと代理店にさえ殿様風を吹かす偏狭なところがある、二流以下だ」と断定している。
現場はそれ以上だと感じている販売店の人達がほとんどでしょう。
当業界では、販売店舗の月間売上が、億以上あろうと、10万円以下であろうと、現金決算で条件が変化しない、これが実態で、粗利5%に満たない業界においては利益を確保する為に、少しでも仕入れ条件の良いところを選択するのが当然の方法であり、JASの価格拘束・暴力団関係者派遣に対して、今まで同様「申し訳御座いません、当社が悪う御座いましたお代官様」と土下座して謝れば、JASも納得していたのでしょうが、それでは無茶な年貢はとられる、娘もとられるの状態になり一家は滅びるのは必須です。
21世紀になったというのに、法治国家・日本において、この様なことが平然と行われているのです。
会社のスタッフ、自分自身、自分の家族にまで危害を加えようとしている者に対し、身体を張っても守らなければならないのが、小さい会社でもトップの役目です。
当社は、JAS全体が悪いとは思っていません。
JAS内部の一部特定の人達、それは暴力団関係者を派遣させる命令系統に係る人達であり、暴力団関係者を派遣してまで鎮圧させ、沈黙させねばならないことが、その人達に在るのです。
今時、暴力団関係者を使って、ある日突然に訪れさせ、舩曳社長の名前を出し、そこまでして守りたかったものは一体何であるのか、この当時の記録が当社に在り、証人も存在します。
当社は、企業と暴力団関係者等を全て否定する訳ではありません。
企業には昔からの「お付き合い」があるのは当然であり、株主でもない当社がJASと暴力団関係者等の関係をとやかく言うのは越権行為でしょう。
しかし、それは被害がない場合に限ります。
JAS系には武闘派・広域暴力団はじめ、様々な実力派の与党総会屋との密接な関係があることは、つとに有名な話です。
暴力団関係者は「かたぎに迷惑をかけない」という最低限のルールすら守らず、民事介入?まで堂々とするようになったのは、非常に恐ろしいことです。しかもJASは、いったい何時まで、第3流通とはいえ、JAS航空券を販売している会社に対してまでも、JASに逆らう(命令に従わない)販売店に対しては、暴力団関係者を遣わし鎮圧させたり、自由自在に操る圧力を誇示し続けることを止めないのか。

航空会社とヤミ社会の関係

航空会社とヤミ社会の関係はJASばかりでなく、例えばJALの場合、平成11年2月JAL株・100万株が指定暴力団の組長名義になっていることが発覚し、武闘派暴力団までも登場し、ヤミ社会から接点をもたれる体質がJALには在ったのです。
平成10年8月には、商法違反容疑で「森本企業調査会」幹部と植木リース業社長を逮捕、平成11年4月に東京国税局の税務調査により、SF券(株主優待)や現金を暴力団関係者等に提供していたことが発覚し、表向きのイメージとは裏腹の企業体質が浮かび上がった。
同年6月29日、日航の株主総会には最多の1400人が出席し、元広島グループを率いていた古参総会屋である小川薫氏が発言するなど、緊迫した空気に包まれた。
前記、武闘派暴力団は事前に日航側との話し合いがついたとされ、総会には出席しなかった。 総会直前の6月23日に元社長・顧問の自宅近くに銃弾が撃ち込まれる。
筆頭株主の元・衆院議員糸山氏は日航側に経営不振・株価低迷の責任として、役員の退任等を兼子社長に求めた。
最近、許永中から元・警察キャリアの亀井静香氏にお金が流れたとの報道があったが、これは噂では、以前より公然のことであり、これをもとに潟Wャパン・セキュリティ・サポートなるJALの警備会社を設立し、監査役という大役に亀井夫人を登記し報酬を得てはいるが、誰も国家権力側からに対しては文句を言えない。
企業(JAL)にとっては、国家側、総会屋側とも「自らを守る保険金」という認識である。
この間JALは、平成10年に商法違反容疑で、前総務担当役員・総務部長・前株式グループ次長等が逮捕され、JALは家宅捜索を寸前で逃れ、職員も書類送検という大甘の処分で済んだ。
このように、JALの様に様々な関係者に翻弄され続けている会社もあれば、JASの場合の様に、積極的に暴力団関係者まで武器として使用している会社も在る。
商法違反としてより、暴力団関係者を派遣する刑事事件としての犯罪の『格』は当然上でしょう。 遂にJASはJALを超えることができたようです。
暴力団関係者は、薬と同様で、使い方によって毒にもなり、薬にもなります。
JASは次回からは、有能な薬剤師(ヤクザ・イシ?)の登場が望まれるのではないでしょうか。



その 6 (2/24)

JASからの「話し合いをしたい」との要望により、会談をしたが・・・

1月17日(水)にJASから当社に電話があり、JAS本社として正式に「話し合いの場」を設けるので打合せしたいとの申し出があり、1/24(水)19時30分、札幌グランドホテルにて1回目JASとの話し合いを行う。
尚、会話は全て両社ともに録音する。 JASからは、札幌支店のK・企画グループ課長と福岡販売部長(打合せ時・役職)の2名、当社からは、佐々木1名で約2時間話し合いを行った。
JASからの主旨は、
@テスト買い、及び
A暴力団関係者派遣は絶対に行っていない、
BエースプロダクトのJASに対するホームPを直ぐにでも止めて欲しい、
C法的措置(名誉毀損?)も視野に入れているとのこと。
当社からの返答は、BホームPを突然止めることは出来ない、理由は、1・航空会社とマル暴系との過去の例のように、JASから何らかの条件を受けて休止する「ごね得」と思われるのが心外なのと、2・現在頻繁に受けている、JAS関係者からの威圧行為から守る為の手段である。
@のテスト買いは、福岡部長自らが中心的役割をして、「FT券のMTPは17500円だ、エースは17400円で販売しているからだ」との発言は、多くのJAS職員(子会社含む)及び一般旅行会社職員の間では有名な話であるにも拘らず、JASは絶対に行っていないとの回答であり、A暴力団関係者派遣も@と同様、完全に会社ぐるみでの隠蔽工作である。(証拠・証人があるにもかかわらず、JASの言う@Aは絶対にない、BホームPを止めないとC法的措置も考えるということは、いくら何でも都合の良すぎる行為であると同時に、ずうずうしいにもほどがある(これも脅しのひとつである)
あきれることにJASは、相変わらず懲りることなく当社に対しての更なる威圧行為を行ってきた。
JAS内部では、@Aは当然おこなってしまった行為と認識しながら、それを対外的に、絶対に認めることが出来ないのは、はたしてやむを得ないのであろうか。
そうなると、当社は再びJASとの軋轢に対し、前回同様のことが起きることは会社生命・個人生命をかけて、断固拒否せざるを得ない。
当社は正直なところ、JASが「テスト買い」を頑なに認めようとしないことが不思議に思えてならない。
当社は理不尽なテスト買いを二度と受けたくないだけである。
正当な理由のあるテスト買いに対しては、何も言わない。
1/26(金)15時過ぎ、当社からJAS、福岡部長宛に電話する。
内容は、1/24打合せで気になった2点を聞く為。
先ず、JAS内部でU田氏を中心にマル暴関係との拘り(背後に存在するT氏含め)を社内で事情聴取したかについて。
これに関し、内部調査は済んでいる旨とのこと、更に外部に調査依頼をこれからする予定であるとの回答があったが、現在のところは、そのようなマル暴との関係がないとのこと。
もう1点、当社に対し訴訟も検討している旨の1/24発言に対し、再確認する。
JASは訴訟を視野に入れているとの福岡部長発言が、電話で再確認できたので、当社も1/24打合せ通りに、JASに対し刑事事件として準備する旨回答し、会話終了する。
その約1時間もしないうちに、福岡部長から電話があり、「先ほどの電話で言葉足らずで誤解を与えたかもしれない為に電話しました、今すぐどうのこうのではなく、社内調査は手紙を頂いた時点(2000・10/末)で進めています、円満解決したいため急きょお会いしたのが大前提です、そのへんガチガチにならないで下さい。
なるべく急いでインターネットを下げていただきたい為です。
本社、O田,上層部とも相談して、もう少し佐々木様の主旨を理解したいのであって、私が、何か会社がすぐ動くという誤解を与えたとしたら言葉が少ないためです。
JASがそういうカタチで動くことでないと、間違いなく円満解決する為に私が会社を代表してお会いしたのです。
何か状況が動く様でしたら、私のほうからキチンとお電話致します、それだけはお約束致します、言葉足らずのところは、今、おぎなをさせて下さい…」との会話で終了する。
JASは自ら墓穴を掘るような行為をすることはさすがにためらったようである。
当社の提出している条件@の「テスト買い」を認めることができない立場が、当社が考えている以上にJASには有るようで、これは「価格拘束」につながる事になり、認める事はJASにとってかなりのダメージを覚悟しなければならないようである。
条件Aマル暴派遣に関しては、これを認める事は刑事事件となり、サービス業とうたっている会社にとり、死刑宣告にも等しい。すなわち、認める事は出来ないため全力をあげて隠蔽工作をしようとしている。
JASは、@Aを認めずにインターネットを中止させる方法を模索しているようである。
当社は、突然のインターネット中止は絶対にできない。
中止できる条件は、納得できるJASの公式なコメントを掲載したうえで終了させることである。

当社はJAS全体が悪いと思っている訳では絶対にありません。
真面目に働く多くのJAS職員が築きあげた会社の信用を台無しにし、腐りきったとしか形容できない「グループ」が、自らの利益のために行動する、それは違法行為をも平然と行う一部の者達に対する断固たる処置を願っているのです。
前にも述べましたがハエの発生源を無くさない限り、ハエはまた発生し続けるのです。
当社の目的は、不当な「テスト買い」を無くすことだけ、この1点だけです。



その 7 (5/30)

「テスト買い」とは

航空会社(JAS)及び、航空券を作成・発券する一次販売店(ジェイトラベル北海道 011-222-3771・JASの販売用会社)が卸し先の小売店に対し、@自社以外から航空券を購入することを妨害する A販売価格を指示どおり守っていない場合、妨害行為をする
主に上記2点であり、当社に対してジェイトラベル北海道・A井課長「おいしいとこ取りは許さない」、角倉次長「今回の件(テスト買いに対するJASに抗議)はJASに対する牽制球と思っている、しかしこれが暴投になった場合は許さない」との発言である。
要するに「第3流通」が、ジェイトラベル北海道以外から航空券を購入する事は許さない。
他からのJAS航空券のルートは全て潰す。 販売価格も指示通り守りなさい。 これらに背いた場合は営業できなくさせる、と云うことであり、この様な状態が20年近く続けられてきた。
このような価格拘束と、第3流通の囲い込みの仕組みは、JASと様々なJAS航空券の販売店による巧みな連携があってこそできることであり、これからも続くことが予想される。
尚、当社に対し法的処置を考えていると言ったJASからの連絡は無く、前回話し合い時、JASの代表であった札幌支店福岡部長は5月16日付でジェイトラベル北海道移動になった。